アメリカが中国に出した国家非常事態宣言はデマ!国家緊急事態はどうやばい?

2020年11月13日にトランプ大統領は中国に対して国家非常事態宣言を出したとネット上で拡散されていますが、これは非常事態宣言ではなく、国家緊急事態だったようです。

国家非常事態宣言の場合は結論からヤバさはこれ!

国家非常事態宣言のヤバさ
  • 中国共産党が関わる全ての中国企業にアメリカとの貿易を禁止
  • 中国を敵国認定
  • 過去に発令されたのは太平洋戦争、アメリカ同時多発テロなど

ネット上では、これ戦争か?と言うワードが飛び交うほどに中々に大きな宣言のようです。

太平洋戦争や同時多発テロなどと同じ状況だという認定を米国大統領が下しましたと思えばヤバさが分かりますよね。

しかし、今回のものは国家緊急事態でした。

では国家緊急事態とはどのようなものだったのでしょうか?

その前に国家非常事態宣言だとした時のヤバさを少し解説します。

アメリカが中国に出した国家非常事態宣言の1番のヤバさ

1番のヤバさは太平洋戦争や同時多発テロと同じ状況が想定されていると言うことでしょうか。

そもそもの非常事態宣言の意味は下記として使われています。

非常事態宣言の意味
非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)とは、自然災害、感染症(伝染病・疫病)のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事(緊急事態)に際し、国家・地域の政府(地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

引用元:wikipedia

このWikipediaの非常事態宣言の意味をみると完全に緊急事態発令と言う感じです。

太平洋戦争の時は日本+ドイツ VS イギリス+アメリカ+オランダの戦いの際に発令されており、この発令後には戦争になっています。

今回の発令は国家緊急事態です。

国家緊急事態とは?

この発令で禁止されるのは下記。

国家緊急事態
米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資

引用元:毎日新聞

これをみると主に、中国企業への投資が禁止されているようです。

投資が禁止されている中国企業は31社あり、主に下記のようです。

  • 通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)
  • 通信大手の中国電信(チャイナテレコム)
  • 中国移動(チャイナモバイル)

など

米国投資家などはこの大手の中国企業へ投資している人もおり、さらにこの投資家たちへも発令は広がるようです。

どうなるのでしょうか。

かなり雲行き怪しくなってきましたね。。。

なぜこのタイミングで国家緊急事態が発令された?

このタイミングで発令されたのは大統領選挙でのバイデンへの牽制の可能性があると言われています。

バイデンは中国共産党との繋がりがあると言われており、トランプが大統領の時にバイデンへの牽制で発令されたと言う見方もあるようです。

バイデンのアクションにかなり注目が集まっています。

またバイデンの動きがあれば追記していきたいと思います。



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